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税理士・米国公認会計士（USCPA）
税理士・米国公認会計士である専門家が、直接相談に応じます。
英語の決算書に対応可能です
米国公認会計士の資格を保有しており、英語の決算書に対応可能です。
担当者の変更がありません
担当者の変更がありません。そのため円滑なコミュニケーションが図れます。
専門家プロフィール（Profile）
Masakazu Hayashi
税理士、米国公認会計士（USCPA、ワシントン州）
日本の大学を卒業後、オーストラリアへ留学し会計学を2年間学ぶ
税理士業界で15年間の経験と知識があり、多種多様な業種に携わってきた
税理士、米国公認会計士の立場から情報を発信している
一般社団法人parkrun Japan 監事
【メディア掲載記事】
最近の記事（Recent Articles）
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【2024年1月1日改正】 生前贈与加算の7年への延長について
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。今回は、2024年1月1日に改正があった、「暦年課税」の生前贈与加算の持ち戻し期間の延長（3年から7年）について解説します。 「暦年課税」の贈与税の課税方法 贈与税は、次の算式… -
経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）の改正
節税効果が高かった「経営セーフティー共済」につき、令和6年10月1日から改正されることになりました。 経営セーフティ共済のポイント 経営セーフティ共済は節税対策として利用することができる。特徴は次のとおり。① 掛金は損金算入することができる② 掛… -
国税庁の見解に基づく【法人成り・個人と法人の違い】注意点、具体例
法人成り・個人と法人の違いについて、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 現在、個人事業を営んでいます。売上が順調に伸びていて、規模が大きくなってきたので法人にすることを検討しています。個人事業を法人にした場合のメリットとデメリ… -
国税庁の見解に基づく【法人の節税対策】注意点、具体例
法人の節税対策について、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 会社を経営しています。節税対策があれば教えてください。 例えば、次のような節税対策が考えられます。 ・青色申告をする・10万円未満の減価償却資産を購入する・30万円未満の減… -
国税庁の見解に基づく【役員報酬の支給方法と決め方】注意点、具体例
役員報酬の支給方法と決め方について、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 役員報酬を支給しても損金にできない場合があると聞きました。どのように支給すればよいのか教えてください。 役員報酬を増減させることによる会社の利益操作を防止す… -
日本とアメリカの税法の違い【予定納税】
日本とアメリカの予定納税を比較し、相違点について、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 個人（individual）の予定納税 概要 日本の個人の予定納税（estimated tax）の趣旨は、次のように説明されています。 予定納税は、その年の5月15日現在… -
日本とアメリカの税法の違い【交際費等】
日本とアメリカの交際費等を比較し、相違点について、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 概要 日本の交際費等は、法人税法上、次のように定義されています。 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入… -
日本とアメリカの税法の違い【医療費控除】
日本とアメリカの医療費控除を比較し、相違点について、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 概要 日本の医療費控除（medical expenses deduction）と同様の制度が、アメリカにもあります。ただし、医療費控除の対象となるものや、計算方法に違… -
日本とアメリカの税法の違い【欠損金の繰越控除】
日本とアメリカの欠損金の繰越控除を比較し、相違点について、税理士・USCPA（米国公認会計士）が解説します。 概要 法人税を計算するにあたり、日本の欠損金の繰越控除と同様の制度が、アメリカにもあります。ただし、欠損金を繰り越せる期間など、取扱い…
